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私たちは、すべての人が共に豊かに生きることのできる社会の形成に寄与します

事業案内BUSINESS GUIDE

特定非営利活動法人コミュニティワーク研究実践センターパンフレット

 当法人の最新のご案内です。画像をクリックするとPDF(4.12MB)をご覧いただけます。
 


組織図



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事業報告

貸借対照表の公告

当法人定款第55条の規定により、平成29年度の貸借対照表を公告します。こちらからご覧ください。
※現在準備中です。
 

若者・生活困窮者支援部門

【平成31年4月11日】
  平成30年度 独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業
  「困窮する若者の生活支援・住居確保推進事業 実施報告書」ができました。

  平成27 年4月より生活困窮者自立支援法が施行され、札幌市では家 のない生活困窮者(ホームレス)向けの
 相談及びシェルター事業を実施 する「ジョイン」を設置した。シェルター利用者には、10 代〜30 代 の若者の
 利用も多く、家を失う背景には、失業や経済的困窮だけではな く、「家族関係」や「生活経験の不足」・「保証
 人の問題」・「児童擁護施 設退所後の離職」などがあった。
  生活困窮者自立支援法の一時生活支援 事業は利用期間を原則3ケ月としているため、若者の育て直しや生活習
 慣の改善、一人暮らしに向けた生活能力を身につけるには期間が短く、 また、退所する際に就く仕事も、将来設
 計を考えるには、不安定な就労先が多い(派遣・住込みの仕事が多くなる)。これらの課題から、平成 29 年度よ
 り、社会福祉振興助成事業を活用し、若者を対象とした「ユースサポートハウス」事業を開始。仕事には就くが、
 「通う習慣」が身についておらず離職を繰り返す若者も多く、「安定した収入」の獲得や「生活基盤」を確保する
 ためには、中長期的な視点に立ち「段階的」に生活訓練・就労支援ができる生活の場が必要であることがわかった。
   一方、住宅確保の視点に立つと、親の支援を受けることが難しい若者 は、保証人や緊急連絡先を確保出来ず住
 居確保が難しく、住宅を選択することも難しい。
  平成29 年度に実施した「支援団体・不動産会社・保証会社職員向け研修会」では、仕事や生活が不安定な若者は
 滞納・生活破綻のリスクが高く、保証人がいなければ、家主から敬遠され、部屋を借りるのが難しいという声が、参
 加した不動産会社や保証会社から多く聞かれた。一方で、支援団体と協力することで、滞納や生活破綻が起こってい
 ないという事例も札幌市内の不動産会社より報告があり、関心を集 めた。
  札幌市から離れると、若者に限らず家族の支援の無い者が住宅を確保することは困難を極める。平成29 年10 月に
 「新たな住宅セーフティネット制度」がスタートしたが、取り組みはじめた自治体はほとんどない。そのため、平成
 30 年度は地域の支援力(連携体制)の向上と住宅確保に向けた理解を進めるとともに、札幌市から離れた地域でも不
 動産会社・保証会社・支援団体・自治体職員向け研修会を開催し、取り組みの広がりを目指した。
                                     (報告書2ページ「はじめに」より)

     
     
     ※画像をクリックするとPDF(4.3MB)が開きます

  

【平成31年3月19日】
  当法人では、平成30年度に社会福医療機構の助成を受け、岩見沢市において「地方から居住支援について考えるin岩見沢」
 を開催いたしました。当日は講師に国土交通省住宅局安心居住推進課の東條旭氏、認定NPO法人抱樸理事長の奥田知志氏を
 お迎えし、不動産会社、保証会社、支援団体、自治体職員等60名にご参加いただきましたので報告いたします。

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 平成30年度 独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業
 「地方から居住支援について考える in 岩見沢」

 1.日時
  平成31年2月26日(火) 13時30分〜17時00分 

 2.研修会の目的
   住居確保が難しい若者等の現状やその背景を学び、支援団体、不動産会社、保証会社の3者の立場を共有しながら
  情報交換を行い、居住場所の確保・生活破綻の防止について、緩やかに協力・連携が生まれることを目指す。
  
 3.参加人数
  不動産会社・保証会社・支援団体・自治体職員等 60名

 4.会場
   岩見沢市コミュニティプラザ2階多目的ホールA

 5.プログラム
   第1部 「新たな住宅セーフティネット制度について」
     
 講 師:国土交通省住宅局安心居住推進課 高齢者住宅指導係長 東條 旭 氏
  
 第2部 「今、居住支援のあり方について考える」
      
講 師:認定NPO法人抱樸理事長 奥田知志 氏
  
 第3部 「地方で居住支援を進めるために」※パネルディスカッション
      【コメンテーター】※第1部・2部の講師
      【パネリスト】
       ・南空知地域生活支援センターりら センター長 元井昭紀氏 (障害者支援)
       ・児童養護施設 光が丘学園 主任児童指導員 佐々木達生氏 (児童養護施設)
        ・アパマンショップ岩見沢店 代表取締役 佐井雅恵氏(不動産会社)
        ・岩見沢市生活サポートセンターりんく 湯澤真吾(生活困窮者支援)

 6.内容
  ★第1部 「新たな住宅セーフティネット制度について」
   平成29年10月からスタートした、新たな住宅セーフティネットの概要についてお話しをして頂きました。
   【新たな住宅セーフティネット制度の概要】
    ①住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
    ②登録住宅の改修・入居への経済的支援
    ③住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援
  
  北海道では、入居を拒まない登録住宅の戸数は30戸とまだまだ少ない状況です。また、今回で研修会の実施は5回目
 ですが、その度に、単身居住者の方が亡くなった際の、残置物の処理について問題提起がありました。国の方では、終
 身建物賃貸借事業の活用を推進しているとのことでした。
  この他、居住支援協議会や社会福祉協議会が独自に行っているサービスや家賃債務保証会社の提供する商品などにも
 残置物の処分について対応しているものもあるとのことでした。

   


  ★第2部「今、居住支援のあり方について考える」
   認定NPO法人抱樸の奥田知志様に今、何故、居住支援が必要なのか?ホームレス・生活困窮者支援を通じてみえてき
  た伴走型支援をベースにした居住支援の重要性についてお話をして頂きました。
   はじめに、昨年のそしあるハイムの火災事故についてお話がありました。そしあるハイムが「無届け」といわれる批
  判もされるが、そもそも、対象者を限定せず、幅広く生活困窮者の受け入れを行っていたため、そもそも「届け先」が
  無かった。対象者を限定せず、間口の広い民間施設への公的な制度を整えることが大切とのことでした。(規制はしな
  い)後半は、抱樸で取り組まれている「見守り付き居住民間連携型居住支援」についてのお話がありました。

   

  ★第3部「地方で居住支援を進めるために」
  はじめに支援団体に所属するパネリストの方々から日々取り組まれている内容についてお話がありました。児童養護
 施設では、施設長が保証人なることをサポートする制度も整いはじめていることや、退所時には親子関係が改善され親
 の援助を得られる子どもも多いとのことでした。
  精神科病棟に長期に入院されている方の中には、症状が安定し、地域で暮らすことが可能な方も多いが、グループホ
  ー ムが少ないことや、民間賃貸住宅の契約が難しく、思うように退院の 促進が進まない現状があるとのことでし
 た。生活困窮者支援の現場でも住居に関する相談は相当数あるが、保証人や緊急連絡先の問題で、住居を確保すること
 が難しい方も多い。その背景には、貧困ではなく家族関係から発生している問題も多いとのことでした。

  不動産会社の方からは、家主側の視点に立つと、保証人がいないと不安な点もあり、中々、住宅確保をできない方も
 多いとのことでした。支援団体がサブリースをし、24時間支援員が常駐するなどあれば理解は得られるのではないだろ
 うかとのことでした。

  大都市では居住支援は進んでいますが、地方にいくと、顕著に難しさを感じます。家主の理解や保証人の問題だけで
 なく、家賃も大都市よりは高いと感じる物件も多いため、サブリースそのものも難しかったりもします。条件のいい移
 住者を希望する一方で、現在の暮らしている住民が住宅で困った時には、都会へどうぞというのが慢性的にあるのも現
 状です。

  住宅の問題は、どの街にもある問題です。それぞれの街で、ジャンルの異なる関係者が集まり、互いの立場を尊重し
 ながら真剣に話をしていくことが大切だと思いました。

 

 
 



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